新着・更新情報

連鎖販売（マルチ商法）業者サンヨーメガに業務停止命令
勧誘目的の不明示、不実告知、断定的判断の提供等の違反行為を繰り返したとして、連鎖販売（マルチ商法）業者株式会社サンヨーメガに対し、経済産業省は平成１９年１１月２８日付けで以降６ヶ月間の業務停止、事業の譲渡禁止を命令致しました。
連鎖販売（マルチ商法）業者ユナイテッドパワーに業務停止命令
勧誘目的の不明示、不実告知、断定的判断の提供等の違反行為を繰り返したとして、連鎖販売（マルチ商法）業者ユナイテッドパワー株式会社に対し、経済産業省は平成１９年８月１０日付けで以降６ヶ月間の業務停止、事業の譲渡禁止を命令致しました。
海外商品先物オプション取引等が特定商取引法規制対象に
これまでは規制対象外であった「ロコ・ロンドン取引」その他海外商品先物オプション取引が平成１９年７月１５日付けで特定商取引に関する法律（特定商取引法）の規制対象となりました。これにより同日以降に締結された契約及び同日以降に保証金等を増額する契約に対して、契約後８日以内であれば「クーリングオフ」出来るようになりました。
味噌・醤油等の訪問販売が特定商取引法規制対象に
最近多発していた味噌・醤油等の訪問販売が平成１９年７月１５日付けで特定商取引に関する法律（特定商取引法）の規制対象となりました。これにより同日以降に締結された契約は、契約後８日以内であれば「クーリングオフ」出来るようになりました。（※代金が３，０００円未満の商品はクーリングオフ出来ません。）
占いや易断等の商法が特定商取引法規制対象に
占いや易断の結果に基づき助言、指導その他の援助を行うサービス（役務）が平成１９年７月１５日付けで特定商取引に関する法律（特定商取引法）の規制対象となりました。これにより同日以降に締結された契約は、契約後８日以内であれば「クーリングオフ」出来るようになりました。
語学教室の中途解約時違約金について特定商取引法通達改正
語学教室等の中途解約時に提供済みの役務対価を算定する際、解除があった場合にのみ適用される高額の対価を定める特約に関して、平成１９年４月１２日、それらの特約は無効であり、あくまでも契約締結時の単価を上限とする旨、特定商取引法第４９条の通達改正が行われました。
クレジット契約に付保される生命保険に関して特定商取引法改正
近年増加している訪問販売契約に伴うクレジット契約に付保される生命保険契約に関して、平成１９年１月、特定商取引法第７条が改正され、消費者が当該生命保険契約を明確に認識出来ない形で契約締結を行わせる行為が行政処分の対象となりました。

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