内職商法詐欺被害

以前より、「内職商法」についてのご相談は数多く寄せられております。そもそも「内職商法」とは、特定商取引法で定められた「業務提供誘引販売取引契約」の中でも、勧誘方法や業務斡旋に問題がある契約をさします。具体的には、消費者に対し「業務の斡旋」を条件に商品売買契約若しくは受講契約を締結させ、その後は業務の斡旋をしなかったり、又は業務を開始する為の条件が非常に厳しいにも関らず、勧誘時にそれらの事実を故意に伝えないで契約させたりという例があります。

勧誘時において、消費者に対し虚偽説明を行なったり、又はその契約において消費者にとって不利益となる事項について伝えていない場合、当然の如く法律違反となり、具体的には「特定商取引法」「消費者契約法」に違反します。

その場合には、クーリングオフ期間を経過後も「契約の取消し」が可能となりますので、仮に勧誘時に受けた説明と実際の内容が異なり「説明を受けていたとおりの単価ではなく、報酬が著しく少ない」「業務の斡旋がない」「研修やテストが難しく、業務すら開始できない」といった状態であるのであれば、絶対に諦める事なく「契約の取消し」を主張すべきです。

内職商法詐欺被害の相談事例１

最初にインターネット上で「在宅ワーク募集」の広告を見て申込みをおこなった数日後、販売業者より電話勧誘を受け、以下の説明を受ける

その後、消費者金融から借入を行い、費用を全額支払い「研修」を開始し、「テスト」も受けたが、勧誘時に説明を受けたような「簡単」なものではなく、誰でも合格してすぐに業務を開始できるような内容ではなかった。その為、代金支払後も業務を開始出来ず、消費者金融への返済だけを行っている。

内職商法詐欺被害の相談事例２

最初にインターネット上で「在宅ワーク募集」の広告を見て申込みをおこなった数日後、販売業者より電話勧誘を受け、以下の説明を受ける

その後、費用を全額支払い、実際に業務を開始したところ、勧誘時に説明を受けたような単価及び量の業務斡旋はなく、毎月５０，０００円の収入を得ることなど不可能であった。その為、業者に対して苦情を申し立てるも、「あなたの仕事が遅いから、収入を得られない」「そもそも、毎月５０，０００円の収入を得られるなどと保証したものではない」等の返答のみで、それ以外の対応は一切無い。

これら、内職商法業者は、監督官庁からの行政指導を嫌がります。よって、以下の対応をお勧め致します。

1. お近くの消費者センターに相談に行き、「契約取消し」について業者との交渉代理をお願いする。
2. もし、上記第１項の対応でも相手業者が全く「契約の取消し」「契約金の返還」に応じない場合、またはお願いした消費者センター担当者が希望とおりの対応をしてくれない場合には、明確な法的根拠（消費者契約法違反・民法９６条詐欺取消しなど）を記載した「内容証明郵便」にて、「契約の取消し」「契約金の返還」を要求する。
3. 上記第２項にあげた「内容証明郵便による返還請求」にも応じない業者が増加傾向にある為、そのような場合には民事訴訟手続きにて、「契約取消し」及び「契約金の返還」についての請求を行う。

上記の２項、３項についての対応は、一般の方がご自身で全て行うのは難しく、また、手続きにあたって注意すべき点もございますので、可能な限り法律の専門家にご相談いただくことをお勧め致しますが、専門家に相談する場合には相談だけでも費用が掛かるケースも多く、これらの「内職商法」被害について無料相談をご希望の方は、当法人でも専門のボランティアスタッフが無料で電話相談を受付けておりますので、お気軽にご相談ください。

※あくまでも当会に相談の多い業者名を一覧としているもので個々の業者を評価するものではありません。